2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そして、旧司法試験合格者総数のうち、四年制大学の法学部系統の学部に在籍した者以外の者、それらが一三％でございましたが、平成十八年から平成三十年までの法科大学院修了資格に基づく四年制大学の法学部系統の学部に在籍していた者以外の者の割合が一八％となっておりまして、総数でいえば一三％から一八％というふうに増加しているわけでございまして、このような点が新しい法曹制度を実行した上での成果というふうに言えると思
そして、旧司法試験合格者総数のうち、四年制大学の法学部系統の学部に在籍した者以外の者、それらが一三％でございましたが、平成十八年から平成三十年までの法科大学院修了資格に基づく四年制大学の法学部系統の学部に在籍していた者以外の者の割合が一八％となっておりまして、総数でいえば一三％から一八％というふうに増加しているわけでございまして、このような点が新しい法曹制度を実行した上での成果というふうに言えると思
ですので、私ども政府の提案としては、そこについてしっかりと、在学中受験も認めるという形も含め、しっかりとした受験生に対するニーズを満たす負担軽減というものを行っておりまして、さらに、予備試験のあり方についても今後これとパラレルに見直しをするということで、私としては十分魅力のある法曹制度というものが構築でき、受験生がしっかりと戻ってきてくれるというように確信をしております。
それから、法曹養成から法曹制度というのは一つのシステムなんですよね。実は、一部をいじると、ほかにも当然、波及効果が生じてきます。今回の在学中受験と学部連携というのはまさにその一部をいじるわけですけれども、本当はやはり全体を議論しなければいけないのではないかというふうに思います。 以上です。
ただ、給費制、与えてあげないといけないという問題、このことは私も全く大賛成なんですが、これは実は問題の本質ではないのではないかなと思っておりまして、これは郷原参考人も御指摘になられたように、法曹制度改革、これが果たして正しかったのかどうか、このことについて疑問を持っております。
例えば、法曹制度改革でいいますと、法科大学院がどんどん定員割れをしているという問題もありますし、予備試験のあり方につきましても、本当に当初目的としたものにかなっているのかどうかという検証は必要だと思いますよ。同時に、司法修習生への経済的支援についてパッケージで考えていくんだという考えをいつもおっしゃるんですが、一方で、司法修習生に対する経済的困難は、もう待ったなしの課題だということなんです。
法曹制度をこれからどうしていくかということを考える中で、旧来型のこの三つのパターン、裁判官、検事、弁護士というその概念だけでなくて、そういう国の機関やあるいは地方公共団体、あるいは企業、企業でも少しずつ法曹資格持った人を採用するようになっております。
早稲田、慶応、中央も、じゃ沖縄に分校つくってやるとか、そういうぐらいのことをして、かなりやっぱりそれは文科省に強権がないと、お取り潰しの権限がないのはそれは当然で民主的だと思うんですけれども、強い意思を示していただかないと、やはり良き法曹をつくるというこの法曹制度がいい形で動いていかないと思いますので、そこをしっかり前向きに是非検討していただきたいというふうに思います。
もともと、弁護士とか資格制度ができたというのは、昔は三百代言ですか、いろいろな本当に口から出任せのことを言う人がいたので、ちゃんとした法曹制度にしようといって、弁護士の資格、いろいろな制度ができたと思っておりますので、本当にある程度一定の法律的な素養があれば、その人たちを合格させて、あとはその人の能力次第で、もうかる人もいればもうからない人もいる、よくそこに合わなかったらほかの道に転身していく人がいるというような
そういう中で、プロセスとしての法曹養成という本来の法曹制度改革の理念というものも一定の意味を持ってきているのかなというふうに思っております。 続いて、七ページでございます。矢継ぎ早で恐縮でございます。 ただ、そういう中で、地方国立大学、非常に厳しい状況に置かれておりますが、地方国立法科大学院に対しては、さまざまな形で地元の支援もいただいております。
私が法曹制度の変更ということで一番思うのは、受験生がいかに振り回されないかというところだと思っておりますので、いろいろな意見というのはあると思うんですけれども、その点というのが一番大事ではないかと、私の意見を最後に述べさせていただきます。 きょうは本当にありがとうございました。
○風間直樹君 私は今まで余りこの法曹制度には御縁がなかった人間でございますが、ある専門家からこの問題の指摘を聞きまして、じゃ、ちなみに、法科大学院で学んで修了して、司法試験三回受験して合格できなくて、今就職できず社会的に職業を持っていない方がどれぐらいいるんですかと聞きましたところ、この配付資料の二ページ目にその数字が出ているんですけれども、平成二十四年三月三十一日現在ですが、この二ページ目の真ん中
参議院に統治機構調査会というのが去年からつくられまして、今、私、民主党の理事を仰せ付かっておりますが、我が国の政治、行政を含めた統治機構の在り方をもう一回検討しようと、こういう調査会でありまして、私はこの法曹制度の昨今の状況もいま一度再検討すべきと考えまして、実は、四月の調査会にこの法科大学院制度の制度設計をされた大学の先生、参考人として是非お招きしたいと、このような提案をして事務方から連絡を取っていただきました
ちょっとやそっとの制度の改正では私はもたないと思っていまして、だからこそ、予備試験というものを活用するなり、ドラスチックに日本の法曹制度がちゃんと機能するための改革、ちゃんと質量ともに豊かな法曹を確保するための方策をとっていかなくてはいけないと思っています。 そこで、次の質問なんですが、五ページ目、資料三をごらんになってください。
○藤原分科員 これから法曹制度はどのような仕組みになっていくか、これが議論をされていくと思うんですが、その中では、ぜひ、法曹資格を取得した後の教育についても重点を置いて制度設計をしていただければというふうに思っております。 法曹制度についてはこれで私の質問は終わりにしまして、次には刑事裁判のお話についてお尋ねをさせていただきます。 まず第一に、取り調べの可視化についてお尋ねをします。
○国務大臣（滝実君） 基本的に、法曹制度を新しくするときの議論がやっぱり先行したものですから、今のような格好で、数がどうかという議論がやはり前提条件になって付いて回ってきたというのが実態だろうと思いますね。
○国務大臣（滝実君） 当然、この法曹制度を変えるときに財政的な問題からこういうような制度が仕組まれたということでもございます。今委員御指摘のとおり、当然新しい合議制の中でこの問題は改めて議論をしていく、こういうことでございます。その考え方は十分に考慮してやってまいりたいと思っております。
今般の裁判所法修正案は、自民党の要求も受け入れられましたし、また、司法修習生への経済的支援に関しましては、より修習生の立場に立って、返還猶予等の規定も盛り込まれましたし、かつ、単なる国家財政的理由ではなくて、法曹制度全体から見て検討が行われるということでありますから、私は、まだ十分納得はできませんけれども、一定の評価をしております。
もちろん、繰り返しになりますけれども、法曹制度全体が問題ですけれども、その中の最重要案件の一つとして、貸与制を給費制に戻す、そういうことをやはり念頭に置いていただきたいと思いますが、この点について、最後に大臣の見解をお伺いします。
法曹制度全体の改革が必要だということは全くそのとおりだと思いますが、何しろ法科大学院一つとっても、今、合格率は大変低く、当初三千人合格ということでぶち上げておきながら、二千人程度しかいない。また、司法修習終了後の一括登録時に弁護士登録をしなかった者が、平成二十二年、二百五十八人、これだけでも私は多いと思うんですが、昨年は四百六十四人と倍増しております。平成十九年が百二人ですから、四倍ですよ。
そして、法曹養成制度そのものについては、今まさにこの法曹養成フォーラムで検討しているところでございまして、さまざまな点を議論してよりよき法曹制度に戻していきたい、このように考えております。
いずれにしましても、法曹の質もまた量も適正に保たれるような状況が望ましいと思うわけでありますけれども、やはり今その新たな法曹制度全体が悪循環に陥りつつある、こういう指摘もされているということでございます。原因がどこにあるのか、そしてどのように対処をするつもりであるのか。
ですから、そうした制度が続けば、それはそうした修習生から見れば大変にいい制度だと思っておりますが、ただ、司法制度改革で法曹制度、法曹の数をこれから、まあ私のころは年間五百人でありましたが、制度の仕組みとしては年間三千人に増えていくというような状況もございますし、また、国のため、公のために尽くす仕事が、法曹だけでなくて、様々な分野で働いていらっしゃる方もやはり様々な在り方で国のため、社会のために役立っておるわけでございますから
それから、進級制の問題についてもお話がありましたが、この点につきましては、審議会の意見書の後に、司法制度改革推進本部に置かれました法曹制度検討会というところの議論の中でも、この進級制の刻みについて検討の余地があるという御意見もございました。議論されたことは承知しておりますが、他方で、この検討会では現在の進級制には特に問題がないという御意見も少なくなかったものと承知しております。
裁判官の報酬の、特に進級制のあり方につきましては、その答申のあった後、司法制度改革推進本部に置かれました法曹制度検討会というところで議論がされました。その中では、委員の中で、現在の進級制の刻みについて検討の余地がやはりあるという意見もなかったわけではありませんが、全体としましては、現在の進級制には特に問題はない、こういう意見が少なくなかったというふうに私どもとしては承知しております。
司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む法曹制度の整備状況等を見定めながら、現在の目標、平成二十二年ころまでに三千人程度を前倒ししてこれを達成することを検討するとともに、その達成後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的要請等を十分に勘案して、更なる増大について検討を行うと、こうされていたわけであります。